最高人民法院が2018年の十大知的財産判例を発表（2019-04）
2019年4月17日、最高人民法院は2018年の十大知的財産判例および50件の重要知財判例を発表した。十大知的財産判例の內(nèi)訳は、行政訴訟3件、行政復(fù)議1件、民事事件5件、刑事事件1件であり、権利種別としては、特許0件、実用新案1件、意匠権1件、商標(biāo)権4件、著作権2件、植物新品種1件、不正競爭2件であった（商標(biāo)及び不正競爭の両方に関するもの1件を含む）。
外國企業(yè)の関連する案件としては、マドリッド?プロトコル経由で行った立體商標(biāo)出願に補(bǔ)正の機(jī)會を認(rèn)めたクリスチャン?ディオール社の審決取消訴訟の再審判決、悪意の先駆け登録に基づく権利行使を否定した「ユニクロ」商標(biāo)侵害訴訟の再審判決、仮処分に応じなかった被疑侵害者に罰金を課した「New Balance」商標(biāo)侵害訴訟の行政復(fù)議判決が含まれた。
また、その他の判例でも、損害賠償金額を一審判決の100萬元から950萬元まで引き上げた無錫國威陶磁電器有限公司等の実用新案侵害訴訟の再審判決等、全體として中國における知的財産保護(hù)の強(qiáng)化を印象付ける判例が多く選ばれた。また、意匠権については、江鈴ホールディングス有限公司と捷豹路虎有限公司等のORV意匠の無効審判審決取消訴訟の二審判決が含まれているが、自動車意匠の類否判斷に関して今後の基準(zhǔn)となり得る判斷が示されており注目に値する。
（中國法院ウェブサイトより改編）